経理担当者・税理士・公認会計士　必携の一冊

  • 令和２年４月から大法人に義務付けられた電子申告についてわかりやすく解説！
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今回の電子申告義務化においては、法人税申告書別表だけでなく添付書類についても電子データでの提出が必要となり、特に財務諸表と勘定科目内訳明細書については、今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから、新たな実務対応が必要になります。

本書では、電子申告について、電子申告義務化の経緯、概要等を示したうえで、大半の大法人で書面での提出となっている添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の電子化について、実務対応ポイントをわかりやすく解説しています。
また、令和2年度は仮決算による中間申告を採用する法人が増えることから、仮決算による中間申告を電子申告する際の実務対応ポイントも解説しています。

 

税務研究会チャンネル　書籍解説動画（約75分）

 

著者紹介

長谷川 暢彦（はせがわ　たつひこ）

税理士。税理法人長谷川＆パートナーズ（東京都千代田区）代表社員。昭和62年税理士登録して以来、一貫して中小企業の税務・会計コンサルティングから大企業の組織再編、連結納税コンサルティングまで幅広い業務を行っている。TKC全国会　中堅・大企業支援研究会　電子申告義務化支援プロジェクトリーダー。TKC全国会 システム委員会電子申告小委員会 委員長。

富永　倫教（とみなが　とものり）

株式会社TKC　執行役員　電子告義務化プロジェクト推進室長
平成14年度の連結納税制度創設当初から、ＴＫＣ連結納税システム（eConsoliTax）のコンサルティング業務に従事し、以来一貫して 18年間にわたり中堅・大企業の税務部門に対する税務システムのマーケティングやコンサルティング業務を行っている。
平成30年から電子申告義務化プロジェクト推進室長として、電子申告義務化に関するマーケティングを統括している。
目次

第１章　電子申告義務化の経緯
Ⅰ．電子申告の進展
Ⅱ．市場調査結果に基づく電子申告実践状況
Ⅲ．電子申告義務化に向けた動向　－規制改革推進会議での議論－
Ⅳ．平成30年度税制改正における電子申告関連の改正内容

第２章　電子申告の概要と電子申告義務化の内容の整理
Ⅰ．電子申告（e-Tax、eLTAX）の概要
Ⅱ．大法人の電子申告義務化の概要
Ⅲ．電子申告義務化に伴い導入する利便性向上施策

第３章　添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の電子データ作成、提出
Ⅰ．極めて低い添付書類の電子申告実践割合
Ⅱ．勘定科目内訳明細書のＣＳＶデータの作成要領
Ⅲ．財務諸表のＣＳＶデータの作成要領
Ⅳ．ＣＳＶファイルチェックコーナーによるエラーチェック

第４章　添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の実務上の留意点
Ⅰ．e-Taxにおける利用可能文字
Ⅱ．日付項目
Ⅲ．財務諸表の任意の勘定科目の追加方法
Ⅳ．チェックコーナーでのエラーチェック
Ⅴ．財務諸表のデータ作成における留意点
Ⅵ．勘定科目内訳明細書のデータ作成における留意点

第５章　連結納税制度、グループ通算制度における電子申告の留意点
Ⅰ．連結納税制度における電子申告の留意点
Ⅱ．グループ通算制度における電子申告の概要
Ⅲ．グループ通算制度適用に伴う電子申告の留意点

第６章　仮決算による中間申告の実務上の留意点
Ⅰ．仮決算による中間申告の概要
Ⅱ．地方税申告における実務上の留意点
Ⅲ．仮決算による中間申告書には添付書類の提出が必要
参考資料

商品情報

出版社：税務研究会出版局
発行日：2020年11月16日
体裁：B5判・並製・約200頁
定価：2,420円（税込）　⇒　特別価格1,936円(税込)

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お問合せ 株式会社TKC　Gプロジェクト推進部　担当：本橋（もとはし）、伊藤（いとう）
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