ご案内

2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識基準）が適用されます。基準適用開始日までに、当社が監査法人から求められたものは何だったのか。早期適用して気づいた論点とは何か、第1四半期を終えてわかった課題をご紹介します。 また、基準適用による影響額算定方法や子会社とのやり取り、開示の対応準備についても解説します。
収益認識基準への対応は経理部門だけの問題ではございません。全社的なプロジェクトになるため、当社の事例をお役立てください。 

主催：株式会社TKC

このようなご要望のある経理担当者様にお薦めです

  • 収益認識基準の適用に向けて、経理部に求められる準備が知りたい
  • 収益認識基準の適用における課題と対応策について知りたい
  • 早期適用した企業の事例を知りたい
  • 収益認識基準へのシステム対応について興味がある

 

セミナープログラム

再生時間
約50分

「収益認識に関する会計基準」
自社で早期適用してわかったノウハウ公開

  1. プロジェクト概要・監査法人から求められたこと（約16分）
  2. 勘定科目の設定と仕訳パターン（約10分）
  3. 基準適用に向けたシステム化（約 7分）
  4. 子会社対応（約10分）
  5. 開示に向けた対応（約 5分）

講師：株式会社ＴＫＣ 経営管理本部経理部
お申込み

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※当社と同業の企業様は、参加をお断りする場合がございます。
※お申込み後、オンデマンド配信視聴用のＵＲＬをご案内いたします。

参加費用

　無料

関連セミナーのご案内
2021年4月から強制適用
収益認識に関する会計基準実務ポイント解説（全8回）
お問合せ先

株式会社TKC　企業情報営業本部
担当：高野（たかの）・丸尾（まるお）・岩渕（いわぶち）
〒162-8585　東京都新宿区揚場町2-1　軽子坂ＭＮビル4F
電話番号：03-3266-9055

※ 電話でのお申込みは受け付けておりません。当ページにてお申込みください。
※ 電話でのお問合せ時間：9時～12時／13時～17時（土・日・祝日を除く）
※ メールでのお問合せ：fx5@tkc.co.jp　までお送りください。