令和4年度税制改正大綱を踏まえた
電帳法解説セミナー

令和4年度税制改正大綱が公表され、領収書などの電子取引データ保存の義務化に2年の宥恕措置が設けられることとなりました。改めて対応のポイントを整理するとともに、今後の経理業務の電子化に向けて押さえておきたいポイントを解説します。

2021年8月に開催し、大変ご好評をいただいた「経理財務部門のためのペーパーレス化推進セミナー」の第２部をリニューアルしてお届けするセミナーです。「電子帳簿保存法Q＆A（一問一答）」（国税庁　令和3年7月16日）の解説に加え、「お問合せの多いご質問」（国税庁　令和3年11月12日）、「令和４年度税制改正大綱　令和3年12月10日」の要点を反映しています。 前回ご視聴いただいた方も、最新情報を確認できる機会となりますので、ぜひ、ご視聴ください。

主催：株式会社TKC、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 

このようなご要望のある経理責任者様、担当者様にお薦めです!

• 令和4年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法の改正ポイントを知りたい。
• 令和4年度税制改正大綱など、電子帳簿保存法に関する最新情報を知りたい。
• ペーパーレス化に関する法令改正を、制度対応だけではなく、業務改善に役立てていきたい。